デジタル遺産とは何か、亡くなった家族が保有していた財産をどのように調べ、相続すればよいのか分からず、困っていませんか。ネット銀行の預金や暗号資産などは、通帳や証書がないことも多く、家族が財産の存在を把握しにくい特徴があります。また、相続の際は通常の財産と同じように相続人を確認する必要があるほか、サービスごとの手続きにも注意が必要です。

当記事では、デジタル遺産の種類やデジタル遺品との違い、放置する危険性、相続手続きの流れを解説します。相続時に注意したいポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

デジタル遺産とは？特徴を解説

デジタル遺産とは、故人がインターネット上のサービスやデジタル機器を通じて保有・管理していた財産のことです。特に、ネット銀行の預金や暗号資産など、金銭的な価値を持つものを指します。デジタル遺産は、主に以下の種類に分けられます。

デジタル遺産の特徴は、紙の通帳や証書がなく、スマートフォンやパソコン、オンライン上で管理されているものが多いことです。サービスによっては、残高や取引履歴を確認する際に、ID・パスワードや二段階認証が必要になります。

また、デジタル遺産は種類によって相続時の取り扱いが異なります。銀行預金や株式などは相続の対象になりますが、電子マネーやポイント、デジタルコンテンツの利用権などは、サービスの規約や権利の性質によって引き継ぎの可否が変わります。

デジタル遺産とデジタル遺品の違い

デジタル遺産とデジタル遺品の違いは、主に金銭的な価値の有無です。一般的に、金銭に関わる財産をデジタル遺産、写真やSNSの情報など金銭に直接関わらないものをデジタル遺品と区別します。

例えば、ネット銀行の預金や暗号資産はデジタル遺産に当たり、スマートフォンに保存された家族写真や連絡先、SNSアカウントなどはデジタル遺品に当たります。ただし、これらは厳密な法律上の区分ではなく、デジタル遺品を含めてデジタル遺産と呼ぶ場合もあります。

デジタル遺産を放置する危険性

デジタル遺産を放置すると、遺族が財産や契約の存在に気づかず、相続手続きや解約が遅れるおそれがあります。例えば、ネット銀行や証券口座を把握できなければ、相続財産の確認に時間がかかります。また、有料サービスの契約が残っていると、解約まで利用料金の請求が続く場合もあります。

スマートフォンのロックやログイン情報が分からず、取引履歴を確認できないケースもあります。こうした問題を防ぐには、生前から利用中のサービスや資産の所在を整理しておくことが大切です。

デジタル遺産の相続手続きの流れ

デジタル遺産の相続では、遺言書や相続人を確認した上で、故人が保有していた財産を調べ、引き継ぐ人を決めます。通常の相続と基本的な流れは同じですが、オンラインサービスごとに必要な手続きが異なります。以下の5つの手順に沿って解説します。

遺言書の有無と相続人を確認する

最初に、故人が遺言書を残していないか確認しましょう。自宅で保管された自筆証書遺言のほか、法務局で保管された遺言書や、公証役場にある公正証書遺言も確認の対象です。自宅で見つかった自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所の検認が必要なため、勝手に開封しないでください。

次に、故人の出生から死亡までの戸籍謄本などを集め、相続人を確定します。配偶者や子どもだけでなく、家族構成によっては親や兄弟姉妹が相続人になる場合もあります。相続人の確認は、後の遺産分割協議に参加する人を漏らさないために必要です。

デジタル遺産を調査する

故人が利用していたネット銀行や証券会社、暗号資産取引所などを調べ、財産の所在を特定します。まずはスマートフォンやパソコンにある金融機関のアプリ、受信メール、ブラウザのブックマークを確認しましょう。口座開設の案内や取引通知、利用明細などが手がかりになります。郵便物や手帳、エンディングノートにサービス名が記されていることもあります。

端末のロックを解除できない場合でも、無理に操作を繰り返さず、金融機関の相続窓口などに問い合わせてください。本人のアカウントへの無断ログインは避け、正式な照会方法で調査を進めましょう。

デジタル遺産の内容と財産価値を整理する

見つかったデジタル遺産は、サービス名、資産の種類、残高や評価額を一覧に整理しましょう。ネット銀行では預金残高、ネット証券では保有銘柄や数量、暗号資産では種類と保有数量などを確認します。あわせて、ローンやFX取引の未決済ポジションなど、負債や支払い義務につながる情報も調べます。

暗号資産や株式は価格が変動するため、確認した日付と金額を記録しておくと、相続人間で情報を共有しやすくなります。なお、相続税の申告に用いる評価額には財産ごとのルールがあるため、必要に応じて税理士などに確認してください。

遺産分割で引き継ぐ人を決める

相続する財産が判明したら、遺言書の内容を確認し、必要に応じて相続人全員で遺産分割協議を行います。協議では、ネット銀行の預金や暗号資産などについて、誰がどの財産を取得するかを具体的に決めましょう。暗号資産のように価格が変動する財産は、評価する時点によって金額が変わるため、分割方法を慎重に検討する必要があります。

合意した内容は遺産分割協議書にまとめ、相続人全員が署名・押印するのが一般的です。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停などを利用する方法もあります。必要な手続きを確認しましょう。

各サービスで相続や解約の手続きを行う

引き継ぐ財産が決まったら、各金融機関やサービスの運営会社に連絡し、相続手続きを進めます。ネット銀行では預金の払い戻し、証券会社では相続人の口座への移管など、財産によって対応が異なります。

一般的に、死亡の事実が分かる戸籍謄本、相続人を確認できる書類、遺産分割協議書などの提出を求められますが、必要書類は各社で異なります。電子マネーやポイントは規約によって引き継げないこともあるため、個別に確認してください。不要な有料サービスは解約手続きも行い、受付内容と完了日を記録しておきましょう。

デジタル遺産の相続における注意点

デジタル遺産を相続する際は、財産の見落としだけでなく、サービスごとの利用規約や税金にも注意が必要です。特に、次の4つの点を確認しましょう。

まとめ

デジタル遺産とは、ネット銀行の預金や暗号資産など、デジタル機器やオンラインサービスを通じて管理される財産のことです。写真やSNSの情報などを指すデジタル遺品とは、主に金銭的な価値の有無によって区別されます。

デジタル遺産を相続する際は、遺言書や相続人を確認し、財産の調査・評価、遺産分割を経て、各サービスで手続きを進めます。利用規約によっては引き継げない資産もあるため、事前の確認が必要です。また、財産の見落としや申告漏れを防ぐためにも、相続人同士で情報を共有し、必要に応じて専門家に相談しながら進めましょう。